就業規則について

就業規則とは、労働時間・休暇・賃金等の基本的な労働条件や職場の服務規律を定め、それを明文化した、使用者と労働者との間のルールブックです。
会社の生産活動を円滑に進めるためには、会社と従業員の双方で就業規則を遵守することが、きわめて重要であり、
“就業規則は会社の憲法である”と言われる所以です。
会社の実情に即した就業規則を定め、それを労使双方が良く理解することにより、労使間の無用なトラブルを防ぐことができます。
また、新たな法律の制定及び既存の法律の改正があれば、タイムリーに就業規則を改訂して行く必要があります。
当事務所では、現時点での手直しに加えて、今後の変更に対応する、将来の手直しにも、お役に立てます。
また、起業したばかりの企業様の新規の就業規則の制定についてのご相談に乗ることが出来ます。

事業所で働く従業員の数が10人未満になることがあっても常態として10人以上であれば、事業主は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。この場合の「労働者」は、正社員のほか、パートタイム労働者や臨時のアルバイト等雇用形態に関わらず全ての者を含みます。また、企業単位での作成ではなく、一箇所ごとの事業所単位での作成という点もポイントです！
また、就業規則は誰に適用されるのか定められていない場合、原則としてすべての労働者に適用されます。そのためパートタイム労働者等の非正規従業員に、正社員などの正規従業員と同じ就業規則 が適用されると、後々さまざまな問題やトラブルが生じる可能性があります。そのため就業規則は適用対象を明確にし従業員の区分ごとに作成する必要があります。就業規則の記載事項には次の事項があります。

就業規則を整備することにより、会社として「できること」と「できないこと」を明確にすることが出来ます。会社として「できること」を明確にすることにより、経営者様が労務管理をしやすくなります。疑問に思った事や、聞かれたことは就業規則を確認し、自信をもって説明することが出来るのです。従業員も就業規則で曖昧な事がなくなると、安心して働くことが出来ます。ルールが明確になることにより、社内の風通しがよくなります。昨今、従業員が会社を訴えたり、労働基準監督署に申し立てたりする、個別労働紛争が急増しています。(総合労働相談については８年連続100万件超)
トラブルになった場合に必ず聞かれることは「就業規則にどう明記していますか？」ということです。会社と従業員の約束事が、就業規則です。つまり、最初から従業員に約束できないこと、会社が守れないことは、就業規則に明記しないことで、企業のリスク管理の比重は大きく軽減します。また我々は、労働問題のスペシャリストです。最新の法律情報や過去の判例などを日々研究をしています。訴訟になりにくい、または、トラブルを未然に防止する就業規則のご提案もしております。